高速増殖炉「もんじゅ」運転再開 実用化は順調でも2050年（J-CASTニュース）

　1995年のナトリウム漏れ事故以来ストップしている高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が、早ければ2009年度内にも運転を再開する見通しになった。経済産業省の原子力安全・保安院が「試運転再開に必要な取り組みが適切になされている」とする安全性評価書案をまとめ、専門家による「もんじゅ安全性確認検討会」が了承したことで、政府のゴーサインが示されたからだ。

　しかし、かつて「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉の開発を積極推進する先進国は日本くらいしかなくなり、フランスはじめ先進国は事実上、撤退の方向にある。日本の電力会社も高速増殖炉には冷淡で、もんじゅ再開の意義が改めて問われる。

■積極的開発はロシア、中国、インドといった途上国

　高速増殖炉とは、核分裂しにくいウラン238を核分裂が容易なプルトニウム239に変換しながら発電し、消費したエネルギー以上の核燃料を生み出すことを目指す原子炉で、現在は研究段階にある。日本は日本原子力研究開発機構（旧動力炉・核燃料開発事業団）が原型炉として、もんじゅを研究・開発している。

　海外ではフランスが、原型炉から一歩進んだ実証炉「スーパーフェニックス」を開発したが、経済性に乏しく実用化が困難なことから閉鎖した。これまでに米国、ドイツ、英国なども原型炉を運転したが、いずれも閉鎖。米英仏は次世代原子炉を研究、開発する国際組織には加盟するものの、高速増殖炉の運転再開を目指す先進国は日本だけ。現在、高速増殖炉の開発を積極的に進めるのはロシア、中国、インドといった途上国だ。この事実が、高速増殖炉の置かれた立場を如実に物語っている。

　この点について、もんじゅを開発する日本原子力研究開発機構は「日本は高速増殖炉に関する世界の中核的な研究開発拠点。日本の優れた技術力で、高速増殖炉が『夢』でないことを証明したい」と反論する。「もんじゅを運転すれば、やった人しか気づかない大小の改善点が現れる。運転の経験を通じて、実用化に向けた課題の発掘と改善を数多く蓄積し、実証炉の設計に反映させたい」というのだ。

■電力会社も早急な開発さほど期待せず

　「なるほど」と賛同したいところだが、日本原子力研究開発機構によると、もんじゅを09年度中に運転再開したとしても、「発電プラントとしての信頼性の実証とナトリウム取扱い技術の確立」には「10年程度以内」かかるそうだ。原型炉の次のステップとなる実証炉の実現は2025年ごろ、実用炉（商業炉）は「2050年より前に開発」と、気の遠くなるような壮大な計画だ。

　「夢の原子炉」だったもんじゅの運転再開には、福井県など地元自治体の同意が残っている。同県などは政府による耐震安全性評価を求めており、運転再開には流動的な要素もある。

　ナトリウム漏れ事故から15年を経てなお、実用化が2050年ごろというタイムスパンで論じられるのは、電力会社を含めた関係者さえも、早急な開発をさほど期待していないことを示している。高速増殖炉実現の現実性は限りなくゼロに近いのかもしれない。


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個所付け資料漏洩に前原氏「非常に遺憾」 異なる資料提出に自民「偽資料事件だ」（産経新聞）

　前原誠司国土交通相は１５日午前の衆院予算委員会で、平成２２年度の公共事業の予算配分額（個所付け）の資料を民主党が予算成立前に流出させたことについて「非常に遺憾だ」と述べ、問題があったとの認識を重ねて示した。自民党の福井照氏の質問に答えた。

　この問題をめぐっては、自民党が資料流出を問題視し、予算委への資料提出を要求。これを受け、政府は今月１０日に資料を提出したが、民主党に提示した資料とは異なっていた。

　福井氏は１５日の予算委で「偽資料事件だ。行政が国会を愚（ぐ）弄（ろう）している」と批判し、民主党に提示した資料と同じものを提出するよう要求した。これに対し前原氏は「偽ではなく最新版を出した」と釈明。予算委理事会で決めれば同じ資料を出す考えを示した。

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＜平和大使＞ヒロシマ、ナガサキを米で伝える 運動２５周年（毎日新聞）

　米国などの学校にヒロシマ、ナガサキのメッセージを届ける草の根の運動が今年、２５周年を迎えた。８５年に日米の市民が始めた「ネバーアゲインキャンペーン（ＮＡＣ）」。２年から数年に１度、若者らを「民間大使」として派遣し、被爆者に代わり戦争の悲惨さを伝えてきた。オバマ政権の誕生で核廃絶への機運が高まる中、ＮＡＣ事務局は来年１月に派遣する１０期生の大使を募集している。

　米国の大学で平和学を教える米国人教授夫妻と、兵庫県の元中学教師の提唱で始まった。民間大使は数カ月から１年間現地に滞在し、学校や教会などを回って原爆映画を上映し、被爆者の体験を語ったりする。これまでに５３人が１１カ国に派遣され、計１万回以上の授業や講演をしてきた。

　広島県出身の大辻由起さん（２７）は前回の９期生４人の一人。９歳のころ亡くなった祖母志津枝さん（当時６８歳）が被爆者だった。高校で平和サークルに入り、被爆者に直接話を聞くうちに「戦争の事実を伝えたい」という気持ちが強まった。大学生の時に応募し、卒業後の０６年２月から１０カ月間、米国とカナダで活動した。

　話をさせてもらう学校は電話やメールなどで自力で探す。「『ヒロシマから来ました。社会の時間に日本文化と原爆の話をさせてほしい』と頼むのですが、ＯＫが出るのは３０校に１校くらい」。やっとの思いで訪れた学校で、「原爆が戦争を終わらせた」と語る子供たちと出会った。原爆を肯定的に考えていることに衝撃を受けた。

　そんな子供たちでも被爆者の話を伝え、映像を見た後は「原爆のことをほとんど知らなかった。戦争や武器をなくさないといけない」と語り、被爆者への謝罪の手紙を書いてくれることもあった。

　大辻さんは帰国後、スイスの平和団体で１年間軍縮を目指す活動に携わり、東京都内の大学院で国際協力について学んだ。「紛争国に行き、教育を通して平和を伝えたい」という。

　１０期生（５人程度）の募集は３月５日まで。現地での住居や食事は受け入れ先が負担するが、準備費用や渡航費は自己負担。提唱者の北浦葉子さん（５２）は「オバマ政権になって核廃絶への期待が高まっている。手弁当の大変な活動だが、強い意志のある人に手を挙げてほしい」と話している。詳しくは、ＮＡＣホームページｈｔｔｐ：／／ｎａｃ．ｊｕｎｙｘ．ｎｅｔ／で。【井上俊樹】

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難解な医療用語、段階的に説明を（医療介護ＣＢニュース）

　国立国語研究所の田中牧郎准教授は2月16日、東京医療センター主催のシンポジウムで講演し、難解な医療用語を誤解されずに分かりやすく伝えるには、概要から詳細を段階的に説明すると効果的だと述べた。

　田中氏によると、例えば「頓服」という用語の場合、最低限伝える必要がある内容(第1段階)は、「症状が出たときに薬を飲むこと」。少し詳しく伝える場合(第2段階)には、「食後など決まった時間ではなく、発作時や症状のひどいときなどに薬を飲むこと」と説明する。
　もっと時間をかけてゆっくり説明する場合(第3段階)には、「一日一回とか毎食後とか、決められたときに薬を飲むのではなく、症状が出て必要になったときに薬を飲むこと」と解説する。

　同研究所の「病院の言葉」委員会が実施した調査では、「頓服」という言葉は認知率は高いが、このうち3割以上が頓服薬を鎮痛剤や解熱剤と誤解していた。

　田中氏は「半分ぐらいの人しか知らない言葉を、6割の医師が使っている現状をきちんと認識して、多くの人が分かるためにはどのように伝えるべきかを考えていく必要がある」と指摘した。

　同委員会は昨年3月、医師や一般国民を対象に実施した調査の結果をベースとする「病院の言葉を分かりやすく―工夫の提案―」(勁草書房)を刊行している。


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京大病院に爆発物装うバッグ、４００人避難（読売新聞）

　１２日午後０時２０分頃、京都大病院（京都市左京区）の外来診療棟１階で、警備員が男子トイレ内に「ダイナマイト５本、午後３時までに解除して」などと手書きされた紙と手提げバッグがあるのを見つけ、川端署に届けた。

　バッグには女性用の衣類が入っており、同署は威力業務妨害容疑で捜査している。

　同署によると、３０歳代前後の男性が、警備員に「不審なものがある」と告げて立ち去り、警備員が確認したところ、洗面台の上に置かれていたという。

　同署は、周囲の道路１・８キロを約３時間にわたって通行止めにし、患者ら約４００人が屋外に一時、避難するなどした。

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住宅火事、２人死傷（産経新聞）

　１３日午後８時１０分ごろ、東京都大田区多摩川の無職、福田宏太郎さん（７５）方から出火、木造２階建て住宅の２階部分約４０平方メートルが燃えた。この火事で、２階台所付近から女性が救出されたが間もなく死亡、福田さんがのどをやけどする重傷を負った。死亡したのは福田さんの妻で無職の幸子さん（７２）とみられ、警視庁池上署が身元の確認を急いでいる。

　同署によると、福田さん方は夫婦と長女（４７）、次女（４４）、福田さんの姉（８０）の５人家族。出火当時、夫婦以外の３人は外出中だったという。

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「巣ごもり消費」が追い風 スカパー増益 （産経新聞）

　スカパーＪＳＡＴホールディングス（ＨＤ）が１０日発表した２００９年４〜１２月期連結決算によると、売上高が前年同期比３・０％減の１０４５億円、最終利益が同８３・８％増の５８億円で減収増益だった。前年同期に売却した衛星回線事業の減収分が響いたものの、コスト削減効果に加え、不況による「巣ごもり消費」で多チャンネルテレビ放送を視聴する契約加入者が増えたことが増益要因につながった。

　２０１０年３月期の通期業績予想は、売上高が前期比３・７％減の１４００億円で減収となるものの、最終利益が同９７・７％増の８０億円と大幅増益を見込んでいる。今年１月に営業利益以下の各利益項目を上方修正した。

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＜鳩山首相＞アッバス議長と会談（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は８日、首相官邸でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、イスラエルとの和平交渉を早急に再開する必要があるとの認識で一致した。

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橋下知事、国交省「伊丹空港フル活用」を批判（読売新聞）

　大阪（伊丹）空港の廃止を主張する大阪府の橋下徹知事は９日、国土交通省の成長戦略会議が伊丹空港の「フル活用」を検討していることに対し、「地元を無視した議論だ。参院選で民主党が地域主権を掲げるなら、『ウソ八百だ』と言うしかない」と批判した。

　橋下知事は府庁で報道陣に対し、「（伊丹空港の運用時間延長は）騒音問題や地域事情を知らない成長戦略会議メンバーが会議室で議論しているだけ。なぜ地元自治体の長が（メンバーに）入っていないのか」などと述べた。

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「港目指し逃亡」と供述＝国外脱出図る？ −名古屋ひき逃げ・愛知県警（時事通信）

　名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、ブラジル国籍の無職カブラル・エウェルトン容疑者（31）＝窃盗容疑で逮捕＝が調べに対し、「名古屋港を目指して逃げようと、みんなで申し合わせた」と供述していることが6日、愛知県警熱田署捜査本部への取材で分かった。
　捜査本部は5日夜、危険運転致死などの容疑で、車を運転していた同国籍の職業不詳ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者（26）を逮捕。両容疑者らが海外逃亡を図ろうとした可能性もあるとみて、事故後の詳しい逃走経路などについて調べている。　

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